税理士試験.net リンク集 サイトマップ 税理士試験.net 

仕事内容

//Content of work 仕事内容

税理士の仕事

税理士は税に関連する国家資格を持っています。税理士は多くの国民にとって何らかの関わりがある職業だと言えます。日本は、サラリーマンが確定申告を行うことはあまりないですが、自営業などの場合、確定申告が必要になってきます。しかし、誰もが申告書類を作ったり、確定申告することが可能とは限りません。税理士は少なからず人にとって身近な存在だという事です。

税理士の業務について具体的に見てみます。

>>税務の代理

税理士の業務の第一には「税務の代理」という仕事があります。依頼者に代り、確定申告を行ったり、青色申告の承認申請を行ったりする業務の事をいいます。税務署の更正決定等に対する不服申し立てを納税者(クライアント)に代わって行う事もあるのです。税務調査に立会うことも可能になります。なお、税理士は税務代理をする場合、依頼者から委任状を貰って、税務官公署に提出をしなければいけません。また、税務代理に際して、税務官公署の職員と面接する場合は税理士証票を呈示しなければいけません。

>>税務書類の作成

税理士の第二の業務には「税務書類の作成」という仕事があります。税務署等に提出する税務書類を税理士の責任においてつくります。税務書類は、確定申告書、青色申告承認申請書などがあって、税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、その書類に署名押印をして提出します。

>>税務相談

税理士の第三の業務には「税務相談」という仕事があります。税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関しる、所得金額や税額の計算など、税金に関する色々なことについての相談ができます。この税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は税理士の業務独占資格になっています。有償、無償を問わずに税理士でしか行えません。

>>会計業務

第四の業務には「会計業務」という仕事があります。税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行などを行っています。

>>税務訴訟において補佐人となる業務

第五の業務には、「税務訴訟において補佐人となる業務」という仕事があります。税理士は税務訴訟にて、訴訟代理人(弁護士)とともに出頭・陳述し、納税者を支援を行う事が出来ます。税務訴訟における保佐人としての業務については近年、法改正がありました。

>>税理士が裁判所において補佐人となる制度

平成13年の法改正にで、税理士が裁判所において補佐人となれる制度が新しく創設されました。税理士は税務訴訟において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭して、陳述をすることが可能になったのです。かつては、税理士が出廷するには裁判所の許可が必要にでしたが、改正により裁判所による許可を得る不要になりました。

従来は、税理士の出廷が申請されても裁判所からの許可はでず、却下される例が多くありました。税理士は法律家としては不十分であると思われていたのではないかとされています。また、弁護士に税理士資格があるので、税理士を補佐人とする申請を却下しても、建前上は不都合がないとなっていたのです。結果的に、税理士が保佐人として出廷して、税務訴訟に関わる機会はほとんどありませんでした。

しかし、これには不合理で不公平な面もおおくありました。例えば、国税側と市民の間で税金をめぐる訴訟が起こった場合、市民の側につく税理士は税務訴訟には参加が出来ませんでした。一方、国税側は訟務官が訴訟に立ち会うことになります。弁護士にも税理士資格はあるのですが、弁護士は税の専門家ではないので、税の専門家である税理士が出廷できない市民の側が不利であるのは否定出来ませんでした。

いずれにせよ、税理士が税務訴訟に保佐人として法廷に出頭して、陳述が行えるようになったことによって、税理士の業務は広がったといえます。また、これまで以上に、弁護士との人脈作りが大切になったと言えます。

>>会計参与

税理士の新しい業務として、「会計参与」についても触れてみます。

既に成立し、平成18年から施行されている新会社法には、会社の機関として、会社の計算書類等を取締役と共同して作成する「会計参与」が新設されました。計算書類がしっかりしていることは融資を受ける際にも大きく影響しますので、会社の経営上、会計知識の乏しい中小企業等でも信頼性の高い計算書類を作成する必要性があるのです。会計参与が機関として加わることによって、計算書類の信頼性を高めようというのが狙いです。

会計参与になれるのは公認会計士と税理士だけなのです。

>>税理士法人

ここまでは税理士の業務について紹介してきましたが、税理士の新しい可能性である、「税理士法人」についても触れて行きます。

現在は、税理士法人の創設も認められました。税理士事務所でなく、税理士法人を営むことのメリットはいくつかあるのですが、ここでは詳細は省略いたします。個人商店と、会社組織の違いに近いイメージと思ってください。

税理士法人と税理士事務所の大きな違いを一つあげてみます。税理士法人は、支店を置くことが可能なのです。全国各地に支店を置いて大規模に展開することもできるようになりました。ただし、支店を設置する場合、必ず支店にも税理士を常駐させておく必要はあります。

ちなみに、税理士法人の社員(出資者)には税理士しかなる事が出来ないので、税理士法人を設立できるのは税理士だけということになります。

Favorite

最終更新日:2017/1/25

HOME試験概要受験資格試験内容勉強方法仕事内容税理士の魅力リンク集サイトマップご意見・ご感想